突然不貞慰謝料を請求された!どうしたらいいの!? |大阪天王寺で不倫慰謝料弁護士をお探しなら

突然不貞慰謝料を請求された!どうしたらいいの!?

不貞相手の配偶者から突然連絡が来た

慰謝料を払えと言われた

慰謝料は言われた額を支払った方が良いの?

直接謝罪をしろと言われたけど,絶対に会わなければいけないの?

 

慰謝料の請求は,請求される立場から見ると,基本的に「突然」行われます。

請求する側としては,不貞相手に探りを入れる等すると証拠を消されてしまうリスクがありますから,綿密に準備をし,証拠が揃った時点で連絡をしてくるものです。

連絡は書面で届く場合もありますし,電話がかかってくることもあるでしょう。いずれにせよ,事前に「連絡しますよ」なんて報告があることはまずあり得ません。

突然の連絡に動揺して,不利益になる言動をしてしまわないか不安に思われる方も多いのではないでしょうか。ここでは,突然の慰謝料請求に慌てないため,望ましい対応方法等についてお話ししていきます。

 

1.内容証明郵便が届いたら

⑴記載内容の確認

書類がご自宅に届いた場合,その差出人が不貞相手の配偶者本人であっても,その代理人弁護士であっても,まずは内容を確認しましょう。

内容証明郵便には,不貞の期間や態様等,具体的な中身が記載されている可能性があります。これらの事情は慰謝料額を算定するうえでの考慮要素になりますから,事実と異なる部分があればきちんと否定しなければなりません。

書類が届いて,慌てて相手に連絡をする前に,認める部分と否定しなければならない部分をきちんとご自身の中で明確にしておくことが大切です。

 

⑵書面記載の連絡期間

送られてきた書面には,「1週間以内に連絡をください」等,連絡の期間が区切られていることがほとんどです。また,「連絡をもらえなければ訴訟を提起する」と記載されていることも多いでしょう。そのため,「連絡しなきゃ裁判をされてしまう」と焦ってとりあえず急いで連絡をする,という方も少なくありません。これらの書面が代理に弁護士から届いたのであれば,ますます焦ってしまうでしょう。

しかし,既にお話ししたように,書面の内容を十分に考慮する時間が必要です。下手に連絡をして,事実と異なる部分まで認めさせられるリスクはできる限り避けるべきです。

書面記載の連絡期間内に具体的な回答が難しければ,「回答は待ってほしい」「弁護士に相談している」等と現状を伝えるだけの連絡をしておくと安心です。あくまで「回答を保留する」ための連絡ですから,何を聞かれても,不貞行為や慰謝料についての具体的な回答をしてはいけません。一応の連絡は取れていますから,代理人弁護士であっても,1~2週間ですぐに訴訟を提起するという可能性は低いでしょう。

 

2.電話がかかってきたら

⑴まずは相手の主張を聞く

不貞相手や代理人弁護士から書面ではなく電話でコンタクトを取ってくるケースもあります。

電話は突然かかってきますから,気が動転してしまうかもしれません。ですが,落ち着いて対応することが大切です。言われるがまま,何でも「はい」と答えていると,気付いた時には事実と異なる内容まで認めてしまっている可能性もあります。また,慰謝料額についても,いつの間にか高額な慰謝料の支払いに合意してしまった,という結果になる可能性もゼロではないのです。

焦って何を話していいか分からない,というのは当然ですから,相手から電話がかかってきた場合は,まずは相手の言い分を一通り聞きましょう。そのうえで,「回答は弁護士と相談して後日行う」等と伝え,電話を切ることが得策です。

 

⑵電話は録音されている?

相手から電話がかかってきた場合,通話の内容を全て録音されている可能性があります。録音されている場合,電話で話した内容は全て証拠になりますから,発言には十分注意しましょう。

色々と聞かれて怖いという気持ちも分かりますが,相手の質問に「はい」と答えると全て肯定と解釈されてしまうリスクもあります。最悪のケースだと,不貞の事実は全くなかったにもかかわらず,電話で不貞を認めてしまったが故に不貞行為の存在が前提としてできあがってしまった,という結果になってしまうかもしれないのです。ですから,回答は一切しないに越したことはありません。

全ての電話が録音されているわけではありませんが,ご自身の身を守るためにも,「電話は録音されているもの」と思って対応すると良いでしょう。

 

3.直接会うことになったら

⑴発言内容・面会場所には注意

不貞相手の配偶者が,「直接謝罪してほしい」という理由で直接の接触を求めてくることがあります。

直接会うというのはできるだけ避けていただきたいのですが,直接謝罪する意思がご自身にあるのなら,「絶対に会ってはいけない」というわけではありません。直接謝罪することで,反省の態度が明らかになりますから,慰謝料算定の1つの考慮要素にもなり得ます。

ただし,電話等の場合と同様ですが,言われるがまま全てを認めるのは得策ではありません。相手の要求を一通り聞いたうえで,回答を保留し一度持ち帰るのがベストです。ただ,直接会っているわけですから,一切何も答えず相手の言い分だけを聞くというのは至難の業です。ですから,できるだけ直接の接触は避けた方が良いでしょう。

また,直接会うことになった場合,自宅に来てもらったり,相手の自宅に行くことは避けるべきです。自宅は密室で第三者の目には触れませんから,脅迫等のリスクがないわけではありません。個室になっている飲食店等,できるだけ近くに人がいる状況を確保する方が良いでしょう。

 

⑵合意書のサインはちょっと待った!

直接会う以上,請求をする側も何かしらの証拠を残したいと考えるでしょう。

まずは,不貞行為の事実を認める念書や二度と不貞行為を行わないことを約束する誓約書等にサインを求められる可能性があります。

ご自身が不貞行為の事実を争うつもりがないのであれば,きちんとした反省の態度を示すため,念書や誓約書にサインをするのも1つの方法です。ですが,サインの前に書類の中身はきちんと確認しましょう。

 

・不貞の期間や回数等に誤りはありませんか?

・身に覚えのない不貞の責任まで負わされていませんか?

・合意書の中に,「慰謝料●●万円支払う」という内容が含まれていませんか?

 

確認をしないと,事実と異なる内容まで認める結果になるリスクがあります。また,額の妥当性を検討する前に慰謝料の支払いに合意してしまった,なんてこともあり得ます。

「不貞行為をしてしまったことについて反省している」という態度の表明にもなるため,サインをすることにメリットがある場合もあります。ですが,内容の確認は必ず行ってください。

 

一方,慰謝料の支払いや今後の連絡禁止等,不貞慰謝料に関して一切を解決する目的で作成される「合意書」にサインを求められた場合は,早まってはいけません

合意をすることで多大なデメリットが伴う条項が含まれている可能性もありますし,慰謝料額についても相場を理解していれば交渉する余地もあるでしょう。合意書にサインを求められた場合は,内容を検討するためにもサインはせずに一度持ち帰りましょう

不貞を認める念書へのサインであれば,これを拒否すれば「反省していないの!?」と思われるかもしれませんが,合意書の場合はそのような可能性はかなり低いでしょう。

 

4.家に押し掛けてきたら

不貞相手の配偶者が突然家に押し掛けてくる,というケースもあります。

一番大切なのは,家に上げないことです。家に上げてしまうと,「合意書にサインするまで帰らない」と居座られたり,密室であるが故に脅されたりする可能性もあるのです。

もし玄関を開けてしまっても家には上げず,話し合いが必要なのであれば,話し合いを行う日時や場所を別途定めて,その場では不貞に関する具体的な会話はせず,一度帰ってもらいましょう。

あまりにしつこく,何度も家に押し掛けて来るようであれば,警察に相談してください。

 

5.訴状が届いたら

電話が来た覚えもないし,自宅に書面が届いたこともない。それでも,突然訴訟を起こされるというケースも少ないながら存在します。

これを放置してしまうと,反論は何もないと取り扱われてしまう可能性があります。つまり,原告の主張の大部分が認められてしまうかもしれないのです。原告の主張が認められれば,裁判所は請求を認容する判決を出すことになります。具体的には,反論を待たず,「慰謝料を支払え」という判決が出る,ということです。

判決を取られてしまうと,不動産や自動車等の財産を差し押さえられたり,給料を差し押さえられる危険性もあります。

裁判所からの訴状が届いたら,絶対に放置してはいけません。必ず中身を確認し,きちんと反論するべきです。

 

6.まとめ

慰謝料を請求される場合,その手段は書面・電話・直接の面会等様々です。どのような手段で請求されても,また,請求者が不貞相手の配偶者本人・その代理人弁護士のいずれであっても,まずは「相手の主張を正確に把握する」ことが大切です。

相手の主張を正しく理解しないまま交渉を進めると,不利な状況に追い込まれるかもしれません。

交渉には法的な専門知識や交渉技術が必要ですし,ご自身で対応するには物理的にも精神的にも負担が大きいでしょう。

慰謝料を請求されてお困りの方は,是非一度弁護士にご相談ください。

 

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著者情報

山本 達也

(天王寺総合法律事務所 代表弁護士)

大阪弁護士会所属。立命館大学法学部卒・神戸大学法科大学院卒。数多くの浮気不倫問題、離婚問題を取り扱っている弁護士。関西地域にて地域密着型法律事務所を設立。弁護士事務所のHPはこちら。

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