浮気が発覚して浮気相手を許せない- 配偶者と浮気相手との関係を絶たせたい
- 慰謝料請求って実際にできるのか不安。
弁護士に依頼してどんなことを解決できるの？
Q浮気相手に慰謝料を請求したい。私にもできますか？
A弁護士の回答
不法行為の要件に該当する場合には、慰謝料請求が可能となります。
慰謝料請求は、配偶者にするのか、浮気・不倫相手にするのか、両方に対して行うのかを選択して行っていくことになります。配偶者に対する慰謝料をするかどうかは、離婚するかどうかもひとつの問題点となるでしょう。
不貞行為の事実が立証できるかが大きなポイントとなるでしょう。
QQ どんな証拠があれば慰謝料請求ができるのでしょうか。
A弁護士の回答
不貞行為を推認させる証拠としては、ホテルにいったことや肉体関係をうかがわせるメール、LINEなどでのメッセージのやりとりやホテルに出入りした写真、肉体関係をとっていることが伺われる写真、ラブホテルの領収書、クレジットカードの利用明細書、探偵事務所での調査報告書などになります。今持っている証拠で浮気、不倫慰謝料の請求ができるのかを弁護士に相談しておきましょう。
QQ 浮気した配偶者が許せません、離婚と慰謝料をお願いできますか。
A弁護士の回答
不貞行為は、離婚原因であると考えられ、離婚と慰謝料請求を配偶者に対して行うことは可能です。離婚は生活環境が大きく変わるため、財産関係や子どもの関係がどうなるのかあらかじめ検討しておくべきことが多くありますので、弁護士に離婚についても相談しておきましょう。
弁護士に慰謝料請求を頼む５つのメリット
1弁護士を入れることで相手方にプレッシャーをかけることができます。
ご本人から請求されたとしてもどうせ裁判もされないし、無視しても大丈夫と、浮気相手との話し合いが一向に進まないといったことがあり得ます。そこで、弁護士がついて内容証明郵便での慰謝料請求を送付すると、何とかしなければとプレッシャーを与えることができます。粘り強い交渉や無視などの不誠実な対応の場合には訴訟を行っていくことができます。弁護士を入れることで慰謝料の回収できる可能性は上がっていくでしょう。
2法的に適切な慰謝料請求をすることができます
不貞行為について証拠や事案の内容を踏まえて適切な慰謝料請求を算定、請求を行っていきます。証拠について単独ではうまく不貞行為を立証できないものであっても、複数の証拠や交際の経緯から不貞行為を立証し、適切な慰謝料請求を行うことができる場合があります。浮気、不倫をしていると思われた証拠があったのでれば、弁護士に相談をしていきましょう。
3浮気相手と会わないで手続きを進めることができます。
不貞行為の慰謝料請求を行いたいと思っても、不倫相手とは話をしたくない、連絡をしたことで恨みを買ってしまうのではないかと不安に思われることがあるでしょう。弁護士を代理人として窓口にすることで、依頼者の方の負担を大きく下げることができるでしょう。
浮気、不倫慰謝料で不安な方はぜひ請求前に弁護士に依頼、相談をしておきましょう。
4将来の紛争防止のために合意書作成ができます。
慰謝料請求については、慰謝料の支払いと並んで、浮気相手と別れるとの接触禁止条項や不貞行為を行っていたことを口外しないよう口外禁止条項を設ける場合があります。弁護士を立てて、事案に即したきちんとした合意書をまとめていくことで、履行の確保や将来の紛争防止に役立てていることができるでしょう。
5示談、裁判手続をトータルで依頼できます。
弁護士は、法律の専門家として示談交渉や裁判手続の対応を行うことができます。電話番号はわかっているが相手方の住所が不明になっている場合など弁護士会照会といった手段を使って相手方の情報が特定できる場合も存在します。慰謝料請求について、不安を持たれている場合には、トータルでのサポートで受けられる弁護士を選んでいくとよいでしょう。
天王寺総合法律事務所が選ばれる理由とは
浮気、慰謝料事件について多数の実績を有する男女弁護士が事件を担当
当事務所は、浮気、慰謝料事件について多数の事件経験を有する男女弁護士が所属しています。多くの事件経験は裁判例、法律知見の分析からあなたの事案にとって最も良い解決策をご提案していくことができるでしょう。
初回無料相談、リーズナブルな料金体系で安心
当事務所では、初回１時間の無料法律相談を実施しております。また、慰謝料請求事件についてリーズナブルな料金費用で事件受任をおこなっておりますので、安心してご依頼ください。通常の慰謝料請求案件で、任意交渉段階で、相手方と合意した慰謝料金額が着手金の金額を下回った場合には着手金をお返しさせていただくなど、返金保証制度の特約を着けさせていただける場合があります。
離婚事件までトータルサポート
当事務所では、不貞慰謝料のみならず、離婚をご検討されている方へむけて、離婚事件として受任をさせていただくことも可能となっています。配偶者に対する慰謝料、財産分与、親権などの解決に向けてのトータルサポートを実施させていただいております。浮気、不倫での離婚はぜひ当事務所にご相談ください。
不貞慰謝料請求、離婚請求事件についてご依頼と解決までの流れ
STEP１お問い合わせ
まず、お電話又はメールにおいて、当事務所にお問い合わせください。
面談希望日時やお問い合わせ内容をご記載ください
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STEP２ヒアリング
お問い合わせの内容について、弁護士を入れるべき案件か当事務所でのご対応が可能な案件かのヒアリングさせていただきます。ヒアリングの結果、弁護士との法律相談可能な案件については、弁護士との法律相談の日程調整をさせていただきます。
※お問い合わせ、ヒアリングの段階では、法律相談はお受けしておりませんのであらかじめご了承ください。
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STEP３法律相談
弁護士との法律相談（来所、電話など）により不貞行為の内容、証拠の状況、婚姻関係の状況、増額理由、減額理由などを踏まえた慰謝料請求の方法、今後の解決策のご提案をさせていただきます。また、事案に応じた弁護士費用のお見積りをさせていただきます。
不貞慰謝料請求の初回法律相談は、１時間無料となっております。
① 身分証明書（運転免許書、マイナンバーカード）
② 印鑑（認印可）
③ 内金１万円（ご契約されない場合には不要です。）
話相談、オンライン相談の場合には、法律相談日程調整時にあらかじめ身分証明書の写しの送付をお願いしております。
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STEP4弁護士との委任契約
事案に応じた委任契約のお見積りをさせていただき、委任内容にご納得いただければ場合には委任契約を締結させていただきます。
慰謝料請求事件については
着手金 ２２万円
報酬金 経済的利益の金額 １７．６％となっています。
※返金保証制度の対象となるご依頼は、任意交渉にて合意できた金額が着手金の金額を下回る場合に差額をお返しする場合となります。訴訟手続に移行した場合には適用されないためご注意ください。返金保証が適用となるご契約の場合は契約時にご説明させていたただきます。
離婚請求事件については
協議・調停離婚プラン
着手金 ３３万円～
報酬金 解決報酬金 ３３万円～
経済的利益 １１％～
※養育費、婚姻費用などは１月×１２か月を基準として経済的利益の金額としております。
※親権、面会交流を争う事件については別途お見積りをさせていただきます。
※慰謝料請求、離婚請求について別途実費、日当等が発生する場合がございます。ご契約時にご説明させていただきますのでご確認ください。
※あくまで標準的な料金となるため、事案に応じて別途お見積りをさせていただきます。
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STEP５慰謝料減額交渉、訴訟手続き
ご依頼をいただいた委任内容により弁護士が慰謝料請求、調停・訴訟対応を行っていきます。
弁護士の交渉、調停・裁判を通じて、適正な慰謝料請求や離婚を進めていくことができるでしょう。
慰謝料請求を行う前に、浮気、不倫の証拠を確認しましょう！
不貞行為とは、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことで、肉体関係をもっていることが必要です。浮気、不倫の証拠としては、肉体関係を持っていることを推測させる証拠があるかを確認することになります。
| ①写真 | 裸の写真、２人で泊りがけの旅行に行っている写真、ホテルの部屋に２人でいる写真、ホテルに配偶者と浮気相手で２人で出入りしている写真、浮気相手の自宅で長時間入っている写真など |
|---|---|
| ②動画 | ラブホテルに入るシーンが入った車載カメラ、スマートフォンでの性的行為を撮影した動画、SNS上に相手とホテルにいるシーンを撮影した動画など |
| ③メッセージ | LINE、メール、Facebookのメッセンジャー、Skype,ハングアウトなどメッセージアプリで肉体関係を持っていること、ホテルに行くこと、ホテルを予約し、実際にデートを行っていた履歴などの記録は不貞行為を推測させるものとして証拠となることがあります。単なる「愛している」などのみでは肉体関係が認められないことがあるため他の証拠とア合わせて肉体関係をもっていることを立証していくことが必要となるでしょう。 |
| ④ GPSデータ | ラブホテルに出入りしているGPSデータや浮気相手の自宅に長時間いるGPSデータなど。配偶者がホテルに行っていることから不貞行為を推測させる行為といえる場合があります。GPSデータだけでは誰と一緒にいたのかが判明しないことがあるため、他のメッセージなどの証拠により不貞行為が立証することができる場合があります。 |
| ⑤通話履歴 | 配偶者と浮気相手との通話履歴は、不貞行為を直ちに立証できませんが、親密な関係を有していることを立証できる可能性があるため、誰と不貞行為を行っているのかを電話番号から特定できる場合があるため、浮気相手の特定で役立つ証拠となります。 |
| ⑥録音データ | 浮気を認めた会話や録音データは不貞行為を推測させる証拠となりえます。 |
| ⑦探偵事務所、興信所の調査報告書 | 探偵事務所の調査報告書により、ホテルに配偶者と浮気相手で入っていく写真、出ていく写真、住所地などが記載されていることで不貞行為を確認して慰謝料請求ができる十分な証拠を収集できることがあるでしょう。 |
証拠を十分に揃っていない段階で請求を行ってしまうと、否認をされたり、他の証拠隠滅をされる危険性があります。現在の証拠で請求ができるのかを弁護士とよく相談しておきましょう。
慰謝料請求事件の解決の流れ
01不貞行為慰謝料を請求するために、弁護士に相談、依頼をしましょう。
慰謝料請求の証拠を法律事務所に持参、送付するなどして、誰に、いくら慰謝料を請求したいのかを確認しましょう。弁護士と相談し、慰謝料請求に向けて不足する証拠があるのであれば証拠の収集を行い、戸籍、住民票の調査が必要である場合には、弁護士より調査を行うことがあります。
02弁護士からの内容証明郵便の送付
弁護士と相談し、請求相手、金額をきめた場合には、内容証明郵便を作成し、送付を行っていきます。
内容証明郵便について、請求金額、回答期限、接触禁止、名誉棄損禁止を求める場合には、求める内容を記載することとなります。
期日までに回答がなかった場合には、訴訟移行に移行するかどうかを検討していくこととなります。相手方に代理人が就任して受任通知が届いた場合には、代理人から回答書が一定程度時間がかかることとなるため、回答を一定期間待って、交渉を進めていくこととなります。
03任意交渉
慰謝料の支払金額、和解条項を示し、相手方と協議を行います。残念ながら、多くの場合には相場よりも低額の金額を示されるケースがほとんどです。本件事案に沿って、裁判所で認められる可能性が高い金額であることや裁判移行を行って言うことなどを示し、早期解決のために金額を支払うよう交渉を行っていきます。書面での交渉を行う場合には回答書の作成、打ち合わせを行わせていただきます。通常３か月～４か月程度で和解が困難である場合には、訴訟移行をしていくことを検討しましょう。
04和解成立
任意交渉において合意ができる場合には和解書を作成していきます。慰謝料の金額、支払時期、謝罪条項など他の様々な事項も併せて事案の解決に向けて適切な条項を作成していくこととなります。どうしても一括支払いができない場合には、分割和解を執行認諾付公正証書にて作成するなどが行う場合もあります。
05訴訟対応
和解が成立しない場合や訴訟対応すべき事件などこちらから訴訟提起を行っていきます。
訴状には、請求の趣旨と請求の原因、証拠説明書、証拠書類の提出を行います。事案によっては相手方が不貞を認めるのか、不貞を認めないのかを答弁書で確認することもあり得るでしょう。訴状の作成や訴状を管轄裁判所に提出し、第１回の期日が定められるまでに、１～２か月がかかる場合があり得ますので、訴訟移行を決めた場合で早期に訴訟を提起するといった対応を取ることになるでしょう。
なお、訴訟提起時には、収入印紙、予納郵券の納付で数万円のご負担が必要です。
06弁論期日、和解期日、尋問期日・判決
裁判所は１か月に1回程度の期日が入り、争点整理手続にて、６回程度の期日が必要となる場合があります。裁判ではご依頼者様の出頭は不要であり、弁護士が基本的には訴訟対応を行います。裁判所に主張するために準備書面の作成、証拠の提出を行うための打ち合わせを行うこととなるでしょう。
裁判官が争点について把握し概ねの心証が固まってきたとして、和解期日がもたれることがあります。多くの案件では、和解期日で裁判官が考えている金額と同程度の金額が判決で示される可能性が高いとして和解にて解決ができることがあるでしょう。
尋問期日では、それぞれの代理人、裁判所から尋問を受けることとなります。尋問期日に向けての陳述書の作成、証人尋問の準備、尋問対応などを行うになります。
裁判所で最終的な争点に対する判断を行い、判決が出されます。
浮気、不倫の慰謝料はいくらぐらい請求できるの？
浮気、不倫の慰謝料請求については、精神的苦痛に対する賠償であるため、様々な要素を考慮して交渉や裁判で定めていくこととなります。不貞慰謝料には、数十万円～３００万円（離婚慰謝料などの場合には、数十万円～５００万円）と幅がある認定がなされており、様々な案件を平均していくと１００～２００万円程度となる案件が多い印象です。離婚に至っているのか、不貞行為が立証できているか、婚姻期間の長さ、不貞期間の長さ、内容、未成熟の子の有無などの様々な要素を考慮し、適正な金額を算定していきます。
慰謝料請求ができない！？どんな点に注意をすべきか
不貞行為の慰謝料を請求できない場合があると聞きました、どんな場合に注意をすればよいのでしょうか。
