慰謝料を支払えと電話がきた
- あの人の妻です。なぜ電話がかかってきたかわかりますよね。あの人と浮気してますよね？証拠は揃っています。慰謝料５００万円払ってください
浮気・不倫の慰謝料を支払えと突然、電話がかかってきたどのように対応すればよいかわからないといったことがありえます。その場合には、焦らずに、弁護士に相談してください。このページでは、浮気・不倫の慰謝料を支払えとかかってきた場合にどのように対応していくべきかを解説させて頂きます。
1 慰謝料を支払えと電話がきた場合
浮気・不倫の慰謝料の支払えとの電話がきた場合、誰から電話がかかってきたのか、どこに電話がかかってきたのかについて注意点と対応方法を確認しておきましょう。
（１）弁護士から電話が来た場合
弁護士から電話がかかってきた場合には、相手方は弁護士に依頼していることとなります。弁護士が不貞行為に基づく損害賠償請求の依頼を受けている場合には、訴訟の提起を含めて依頼を受けていることが多く、裁判前の任意交渉として電話をかけてきていると考えられるでしょう。
裁判所で証拠の利用ができるよう電話の回答内容について録音が取られている可能性もあります。不貞行為の証拠が不十分であるために、不貞行為を自白したことを証拠化しようと行動しているケースもあり得るかもしれません。
したがって、弁護士からの電話については、こちらも弁護士に相談をして回答するなどと伝え、その場では回答をしないようするほうが望ましいでしょう。
弁護士に相談することなく、回答を無視し続けることはあまり得策ではありません。
弁護士に依頼している場合には、任意交渉が上手くいかない場合には、訴訟移行をすることが前提に進めているケースが多いでしょう。電話番号が判明している場合には、弁護士会照会などでいずれは住所地が特定され、訴訟が提起される可能性が高い状態にあります。回答を無視していることを不誠実な回答として慰謝料の増額理由として、訴訟提起をしてくることが想定されるでしょう。
弁護士から電話がかかってきた場合には、相手方が慰謝料請求を行う本気度は高い状態にあると考えられます。弁護士から慰謝料を支払えとの電話がかかってきた場合にはできるだけ早期にこちらも弁護士に相談し、対応を依頼しましょう。
（２）本人から電話が来た場合
本人から電話がかかってきた場合には、十分な証拠があってかけてきているのか、ただ疑ってかけてきているのか不明なことがあります。スマートフォンでメッセージのやり取りをしていることに気が付いて感情的に連絡をしてきていることがあり得ます。怒って電話をかけてきている相手に対して冷静に対応することは難しいですが、突然ご連絡を頂いてもご対応ができないとして明確な回答をしないこと、慰謝料という法的問題であるため弁護士に相談してからとなるのでお電話をかけられてもご回答はできないことを丁寧に伝えることが大切です。
多くの場合、電話で謝ってほしいだけといわれても謝罪だけで解決に至るケースは少ないでしょう。謝罪を行った事実から、不貞行為の事実が確認できれば、弁護士に慰謝料請求を依頼されるケースは少なくありません。電話で謝ったら終わりであると思わず、対応が必要な案件として弁護士に相談をしましょう。
本人同士での慰謝料の支払いであると、合意書などで清算条項を設けていないために慰謝料を支払ったのに解決がなされていないケースや法外な慰謝料金額、退職や引っ越しをするなど不利な条件を飲まされるおそれがあります。
そこで、本人から電話がかかってきた場合には、弁護士に相談をしてから適切な形で回答を行っていくこととなるでしょう。
（３）就業先に連絡がきた場合
就業先に電話がかかってきた場合には、まずプライベートな事項であるため就業先には電話をしてこないよう依頼をすることが考えられます。一方で、相手方は就業先しか連絡先がないために、こちらへの連絡窓口を用意しなければ、就業先に連絡をせざるを得ないと伝えられることがあり得るでしょう。弁護士を連絡窓口として用意をしてあえて就業先に連絡をする必要性がないことを明確にしておきましょう。
訴訟提起について、住所地に送達を行うことができない場合には、就業先への送達ができる場合があります。そのため、就業先に連絡がきたのちに対応を放置されると就業先に訴状が送付される可能性があります。就業先に訴状が送付された場合には、裁判所から書面が届いたとして一定の説明が求められるかのうせいは否定できません。
そこで、就業先に連絡がきた場合には、できるだけ早期に弁護士に依頼をして、連絡先を法律事務所とするなど対応を行いましょう。
２ 電話内容の確認をしましょう
電話は突然かかってくるために、冷静に判断ができず、話さなくてもよいことを話してしまう、主張すべきことを主張できていなかったなど上手く対応ができないことがほとんどです。法律事務所にご相談される場合には、電話内容でどんなことを話したのかは方針決定において判断要素となります。そこで、電話内容の確認をしておきましょう。
（１）電話内容の確認
電話内容ではどのようなことを聞かれたのか、どのようなことを回答したのかを紙などに書き出すとよいでしょう。不貞行為があることを認めているのか、金額について提案をしたのか、就業先など情報をどこまで教えたのかなどを確認しましょう。
（２）不貞行為の自白をしているか
電話内容については、不貞行為の事実を認めているかどうかが大きな判断要素となります。不貞行為とは、肉体関係を持っていることが原則であり、単なる食事をしていたなどでは当たらない可能性があります。
浮気をしていると追及され、どのような内容を認めたのか（デートをしたのか、旅行をしたのか、ホテルにいったのか、ネットでやりとりをしただけなのか、食事をしただけなのか）といったことを確認しておきましょう。食事をしただけといった場合には、不貞行為としているとは認められないことがあり得ます。
弁護士に相談される際にも、具体的事実としてどんな発言をしたのかを押さえておきましょう。
（３）録音を取られている可能性があるか
弁護士から電話がかかってきた場合には、電話内容について録音が取られていることがあり得るでしょう。
ご本人から電話がかかってきた場合には、録音が取られているかどうかは不明な点があります。法律事務所や探偵にすでに相談をしている場合には、録音が取るように案内がなされているケースがあります。冷静に問いかけがなされているなど電話の準備をしてきた場合には、録音が取られていることを想定しておくべきでしょう。
一方で、携帯電話の内容をみて感情的になり電話をしてきた場合には、録音までに手が回っていない可能性があります。感情的に連絡をしてきていなかったなどを考えるとよいでしょう。
電話については、相手方はいつ連絡をするのかを選んで電話をできるため録音が取られている可能性が高いことを前提に対応を行っていくことになるでしょう。
3 基本的な対応方法
（１）聞くだけで応答や返事をしない
電話対応の基本的な対応方法としては、こちらからは明確な応答や返事をしないことが大切です。
浮気・不貞行為があるとして追及されている場合には、こちらに一定の落ち度がある可能性が高いため、あえてケンカ腰や挑発するような言動を行うことは避けることが望ましいでしょう。
浮気・不貞行為について認めないのか、謝る気がないのかなどと追及されてもすぐに回答をしないほうがよいでしょう。謝っている事実から、不貞行為があったことが推認されると判断される恐れがあり得ます。
準備をしていない中で交渉を行っていくことは交渉のプロでも難しいこととなります。その場で解決、回答をしようとはせず、明確な応答や返事を避け、準備を整えてから回答を行いましょう。
（２）弁護士に相談すると伝え電話を終わらせる
浮気・不貞行為について追及をされた場合には、「突然、そのようなお話をされてもご回答はできかねます。当方から弁護士に相談の上、弁護士から追ってご連絡をさせていただきます。」などと弁護士に相談、依頼してから回答する旨を明確にしておきましょう。弁護士に相談することは浮気を認めているということですか、やましいことがあるからですよねなどと追及されても、第三者に相談してから回答を行うということが直ちに不貞行為を推認させるものとは言えないでしょう。
あくまでこちらから弁護士などから正式回答を行うこと、電話をされても現段階でのご回答はできないことを伝え、早期に電話を終わらせましょう。
（３）金額の話をしない
電話で追及された場合には、今お話合いができるのであれば、慰謝料を２００万円にしますよといった話やいくらなら慰謝料を用意できますかなど金額やお金の支払方法の話がなされることがあります。金額の話をしていたことは、不法行為の事実を認めていたことを推認される事実と評価される危険性があります。
また、不法行為の時効は、損害および加害者を知ったときから３年間行使していた場合には、消滅時効援用の可能性があります。債務の承認をしたと判断される場合には、時効が更新される消滅時効援用ができなくなることとなりますので注意が必要となるでしょう。
そして、示談交渉での金額については増減額の話し合いがなされることがほとんどです。 電話段階において３００万円を払うとのべていたのに、後に慰謝料相場での協議を行うことは困難が伴うことがあり得ます。
したがって、十分な準備ができていない段階で、金額の回答をすることは避けるべきでしょう。
4 法律事務所からの着信があった場合
法律事務所から着信があった場合に折り返しの連絡対応をしたほうがよいのでしょうか。
インターネット検索にて番号を確認することで法律事務所からの電話がなされていることがわかる場合があります。折り返しをするかどうかについては、十分に準備をしてからにしましょう。
どのような要件で連絡がなされたのか想定ができる場合には、弁護士に相談し、自ら対応をしないとの方針もあり得るでしょう。
一方で、着信があるだけではどのような要件でかかってきたのか判断が難しい場合があります。その場合には、どのような用件でかけてきたのかだけを確認し、用件のみを聞いたらこちらも弁護士に相談しておって回答を行う旨のみを伝えて、回答や話し合いを行わないほうがよいでしょう。
（１）弁護士会 ２３条照会で住所が特定される可能性が高い
法律事務所から着信があったが何らの対応をしていない場合にはどのようなこととなるのでしょうか。
浮気・不倫に心当たりがあった場合には、今後、住所を特定され、内容証明郵便や訴状が送付されてくる可能性があります。携帯電話番号が判明している場合、弁護士会照会などの手続きを経て、多くの場合には住所の特定ができることがあります。他にもSNSのIDや過去の住所地から現在の住所地が特定されることがあり得るでしょう。
したがって、相手方は住所地を知らないとして何らの対応を行わないことには一定のリスクがあるでしょう。
（２）内容証明郵便、訴訟提起に移っている可能性が高い
法律事務所が依頼を受けている場合には、内容証明郵便、訴訟へと移行していくことが想定されます。住所地が不明であるとしても、就業先が判明している場合には就業先送達がなされることとなるでしょう。住民票上の住所から逃れていた場合には、公示送達などにより判決まで取得される危険性があります。
したがって、法律事務所から電話がきた場合に、何らの対応を行わないことにはリスクがありますので、注意しておきましょう。どのように対応すべきかわからないといった場合には、こちらも弁護士に相談し、対応を協議するとよいでしょう。
5 弁護士に相談に対応を協議する
慰謝料を支払えとの連絡がきたら、ご本人では対応をされず、弁護士に相談、依頼をして対応を協議しましょう。
（１）不貞行為の証拠の有無
弁護士に相談するにあたっては、不貞行為があったのか、不貞行為についての証拠として想定される証拠はどのようなものがあるのかを伝えることとなります。メッセージのやりとりや旅行の写真など相手方が取得可能な証拠はどんなものがあるのかを検討しましょう。電話で相手方の主張を根拠はどのようなものがあるかを想定するとよいでしょう。
（２）婚姻関係を知っていたかどうか
不貞行為に基づく慰謝料請求が成立するためには、不貞行為時に相手との婚姻関係があったか、配偶者がいることを知っていたかが問題となります。インターネットの出会い系サイトで出会うなど結婚していたことを知らなかったなどの事情がある場合には、弁護士に相談時に伝えておきましょう。
（３）婚姻関係の破綻状況
浮気・不倫の案件において、妻とは終わっている、夫婦関係はもうないと円満でないとの説明がされていることは多くのケースでなされています。長期間の別居に至っていた、離婚に向けての具体的な取決めがなされていたなど、婚姻関係の破綻について主張、立証ができるよう相談をしておきましょう。
（４）損害額の有無
浮気・不倫の案件において損害額がどの程度のものかには争いがあり得ます。相手方から請求されている損害額はいくらであるのか、その根拠はどのようなものかを確認しておくこととなります。離婚、別居、同居などのどの状態にいたっているのか、婚姻期間、不貞行為の期間、回数はどの程度なのか損害額の算定で必要な事情を聴きとることとなるでしょう。慰謝料の減額事情となるような事実については、立証できる証拠を準備することになります。
（５）実際に支払いができる金額の準備
損害について、実際に支払いができる金額を検討しておくことになります。
弁護士費用、慰謝料金額で想定される金額は用意できるのか、分割支払とする場合には、収入と支出からいくらと捻出できるのかを確認しておきましょう。
借入や贈与などで準備をする場合には、誰からいくらを用立てることができるのかを検討しておきましょう。銀行からの証書貸付などでは審査があるため、計画的に借入を準備することとなります。
実際に支払いができる金額を検討し、提案金額を決めていきましょう。
6 弁護士に依頼してできること
不貞行為に基づく慰謝料請求において弁護士に依頼する委任事項としては、示談交渉、第１審段階での裁判対応などがあり得ます。
（１）任意交渉
任意交渉を依頼することで、弁護士に交渉、回答を任せることができます。
法律の専門家である弁護士に依頼することで、適切なアドバイスを受け、妥当な金額での和解を進めることができるでしょう。不貞行為の慰謝料について相場を踏まえて、話し合を行うことができます。会社の退職を迫るといったものやその地域から引っ越しを迫るものなど裁判上でも認められない条項については拒否を行うことがあり得るでしょう。
事実無根である場合なども請求根拠がないことを示し、ゼロ和解を目指すなども考えられます。
そして、個人で交渉対応を行うのは、精神的に大きな負担となります。弁護士に依頼をすることで電話対応、交渉対応を任せ、精神的な負担を大きく減少させることができるでしょう。
（２）示談書・和解書の作成
任意交渉、訴訟などで和解ができた場合には示談書、和解書を作成します。
示談書、和解書には、謝罪条項、慰謝料の金額、支払いの方法、清算条項などを設けていきます。できる限り不利な条項を入れず、紛争を終局的に解決することを目指していきます。
合意内容を明確にするため、弁護士に作成を依頼し、明確な書面を作成しましょう。
（３）訴訟対応
訴訟対応については、個人で対応することは困難です。弁護士に依頼をして訴訟対応を依頼しましょう。裁判はそれぞれ期日が設けられ、期日ごとに準備書面や証拠を提出していくことなります。裁判での準備書面、証拠の提出を準備していきましょう。口頭弁論期日や弁論準備手続期日においては、弁護士に委任している場合には、期日に出廷しなくてもよいこととなります。裁判所の期日は平日の日中に行われるため、弁護士に依頼をすることで仕事などへの支障を避けることができるでしょう。
原告と被告において認識している事実関係、主張している事実関係が大きくことなることがあります。浮気・不倫をしたとして負い目があったしても主張すべき事実は主張しなければなりません。争いがある事実や増額、減額において重要な事実についてはきちんと主張、立証をしていくこととなるでしょう。
裁判所での審理が進んできた段階で、和解勧試を行うことがあります。判決で見込まれる金額などを踏まえてどのような形で金額を支払っていくかを交渉していくこととなるでしょう。
なお、裁判所では、あくまで損害賠償金の金額について審理がなされるため、退職を迫る、引っ越しを迫る、会社に不貞行為を説明するように求めるといった事項については、裁判での審理対象とはなりません。任意交渉において不当な要求がある場合には、訴訟移行をすることで適切な解決を図ってくることができるでしょう。
（４）尋問対応
民事裁判では、尋問期日が設けられ、原告、被告、証人に対して、各弁護人、裁判官から質問がなされるがなされます。尋問期日については、出席をしなければならないこととなります。出席をしない場合には、不利な判断が下される危険性があります。尋問期日にむけて事実関係への陳述書、尋問の準備をしていくこととなるでしょう。
浮気・不倫の訴訟において尋問期日、判決まで行くケースは少ないでしょう。
これは不貞行為があるかどうかの客観的証拠によりかわってくる面があるため、尋問期日の内容においてあまり判決の内容があまり変わりません。そのため、尋問期日前の和解試段階で和解にて解決を行っていくことがあり得るでしょう。
７ まとめ
浮気・不倫をしたとして慰謝料の電話が請求された場合には、どうしても慌てて対応をしなければと考えてしまします。仮に、電話にて不利な事実を伝えてしまったとても今後に適切な対応、和解をしていくためにも弁護士に早期に依頼をし、対応を任せていくとよいでしょう。任意交渉、訴訟、和解について、自分自身での対応をしなくて済むことで精神的な負担を大きく減らし、紛争解決を行っていくことができるでしょう。天王寺総合法律事務所では、浮気、不倫の慰謝料を請求された側の弁護活動を多く経験した弁護士が所属しております。浮気・不倫の慰謝料請求で電話がきてお困りの方はぜひ当事務所にお問い合わせください。
